経団連の筒井義信会長は２０日の記者会見で、高市政権が目指す飲食料品の消費税減税で逆風を受けると想定される外食産業への支援策について「食の基本的な部分」に対象を限るべきだとの考えを示した＝東京都千代田区　【時事通信社】